物販に少しでも携わる際に知っておくべき製造物責任法(PL法)とは?

製造危険物 取扱

今回は質問から色々と調べてたどり着いた「製造物責任法(PL法)」について解説をしていきます。

この法律ご存知でしょうか?

なんとなく言葉の意味から察することは出来るでしょうが、細かく知っている人は非常に少ないです。もしもの時のために知っておいてはいかがでしょうか?
それでは、ご覧ください。

製造物責任法(PL法)とは?

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まずはこちらどのような法律であるか簡単に説明すると、

「物自体に欠陥があり何らかの影響を受けてしまった場合誰に責任があるか?」

ということが書かれたものです。
これは物販を小規模でもやっている場合には知っておかなければなりませんよね^^;

食品に例えてみますが、カップラーメンを販売したとします。
小売店でもネット販売でもそうですが、もちろん賞味期限以内ということは大前提です。それを買ったお客様が、食中毒など体の被害を受けたり、もしくは異物混入など合った場合に販売側はどうなるのか?ということです。

そうなった場合は、ほとんどの場合が製造業者に責任が発生するという法律です。

これにより一般のネット販売業者が著しく責任を負うという心配はありません。同じような理由で小売店なども当然そうです。
ではどのような場合に、製造業者と同じく責任が発生するのでしょうか?

責任の発生

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第2条3項に書かれている「製造業者」の定義ですが、

「当該製造物を業として製造、加工又は輸入した者」

となっています。これにより製造した工場を含め、全行程の業者が責任を負うべきとなるわけです。
カップラーメンの例えで言いますと、中身の麺を作っている・かやく(具)を作っている・容器を作っているなどの工場に責任が発生するということです。

もちろん賠償責任となり、その割合などは原因などにより変わってくるでしょうが3つの製造業者が関わっていたとすると、そこで連帯して責任を負うこととなりますね。

またここからはメーカーではなくて個人でも注意すべきことですが、「輸入した者」はいかなる場合でも責任を負う必要があるということです・・・。中国輸入など、個人でもやっている方は多いと思います。

その輸入ビジネスにおいて、人体に影響を及ぼすことがおこってしまうと大変です。もしも個人輸入などで食品系や化粧品系など扱っている場合は考えたほうが良いかもしれません。

そうなると輸入できないじゃないか!という方の為に「PL保険」というものが存在します。これは輸入に少しでも携わる場合には入っておいたほうが良いものですね。年間でも5000円前後と安いものもあります。

国内のオリジナル商品はどうか?

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製造・加工・輸入に該当しないのであれば、大体の国内品だと販売しても法的責任を負うことはごく稀ですね。では、自分が国内メーカーとしてオリジナル商品を開発などした場合はどうなのでしょうか?

全てカップラーメンに例えてしまいますが、
もし自分がこのカップラーメンを作ったら売れるだろう!という発想をして、それぞれの工場にお願いしたとします。

A社 麺や具材を作る工場
B社 パッケージ化して商品にする工場
自分 ブランド名を記載し販売

このようにしてオリジナル商品(OEM商品)が完成します。
この場合自分は別に製造に関わってないと思いますが、ブランドや商標に問題が発生してしまいます。第2条3項に書かれた製造業者の定義から更に抜粋すると、

「当該製造物にその氏名、商号、商標その他の表示をした者」

このように自社ブランドとして開発した方にも「製造業者」ということで責任を負うことになります。国内でしか・・と油断していると後々痛い目を見る可能性もありますので、注意が必要ですね^^;

対策とやるべきことは?

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もしも・・・という時にこそ役に立つのが「保険」というものです。先ほど輸入の際にふれた「PL保険」ですが、海外PL保険や国内PL保険など様々な種類が存在します。

料金に関しては、僕自身も加入しておりませんし業種や売上によっても変わってくるようです。こちらのサイトに細かいことが記載されていますので、深く気になる方はご覧ください。

◯PL保険 なんでもQ&A
http://plhoken.net/

莫大な保険料がかかる・・・というわけではなさそうですが、会社として自社ブランドなど立ち上げた方はやはり入っておいたほうが良さそうではありますね^^業種によって変わってきますが、人体に影響のある食品や化粧品系は特に加入必須なのではないでしょうか。

まとめ

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1つずつ詳しく説明をしてきましたが、責任を負うべき場合をまとめると、

製造・加工した業者
輸入した業者
オリジナル商品を開発した業者

これらに関わっている場合は注意すべきですね。これが普通の国内転売などであったら、そこまで深く考える必要はないのかもしれません。

ただし例えば賞味期限切れの商品を売ってしまった、保管の温度などが適切でなく劣化してしまったなど、外的要因が少しでもある場合は責任を負うことになります。ですのでやはり人体に影響があるものを扱う以上、細心の注意を払って販売していくべきではないでしょうか。

何事もおきないことを祈るばかりです^^;
ではでは、最後までお読み頂きありがとうございました。

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4 Responses to “物販に少しでも携わる際に知っておくべき製造物責任法(PL法)とは?”

  1. ハナ より:

    モげをさん、

    こんにちは!
    こういった記事はすごく為になると思います。
    ありがとうございます^^

    • モげを より:

      ハナさん

      こんにちは^^

      読んでいただいてありがとうございます!

      何かあればどんどんコンテンツを増やしていきたいので、また言って頂ければと思います^^

  2. 匿名T より:

    PL法、国内に製造者のいない輸入品の場合
    輸入者が対象なのですね。

    ふと思ったのが、ヤフオクのPC関係のカテゴリなどで
    新品のドロップシッピングをやっている連中がいますが
    発送元が海外(主に中国)の場合はどうなるのでしょうか。
    送られてくる商品には、海外(中国)の発送した業者名と
    落札した受取人の名前しかない場合もあるようです。

    #こいつらの出品で占拠されているカテゴリがあるのが悩みです。

    • モげを より:

      匿名Tさん

      元々輸入業者に責任があるというのが、
      「消費者が海外の製造業者と損害賠償の交渉をするのが困難なため」という理由で定められいるみたいです。

      ですので、ドロップシッピングのような無在庫海外直発送でも、自分が「販売した」ということであれば追求されるものと思います。

      人的被害ともなれば警察も動かざるを得なく、YahooもIDや履歴から調べるのではないかと^^

      ただそういう連中は何かしら抜け道を作ってそうですが・・笑

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